ビジネスと生活をサポートする上海現未来律師事務所

上海現未来律師事務所の実録！   生活トラブルＱ＆Ａ

P氏による現地支配と日本側管理者との対立

会社の生産工場長P氏は長期にわたり会社の生産、販売などの肝心な持ち場の管理権限を握っていた。会社の中国人従業員は皆P氏の命令に従い、日本側の管理者の指令には一切耳を貸さず、長い間、P氏は中国子会社の事実上のリーダーになっていた。時には公然と日本人の管理に対抗し、新しく来たZ氏に対して、お前など眼中にないというような態度を取った。

会社は一定の対価でこの厄介な役員を処分し、Z氏が今後順調に仕事を展開するために障害なるものを一掃したいと考えた上、当所の弁護士に相談し、この問題に対するアドバイスを望んだ。

当所弁護士によるP氏の経歴調査と初期分析

当所の弁護士は依頼を受けた後、まずP氏の背景に関する情報を詳しく調べた。

P氏は入社20年近く、副工場長、工場長、労働組合主席などの重要なポストの職務を担当。自己アピールのうまさで何度も優秀な従業員の称号を獲得し、日本本社から表彰を受けたこともあり、規律違反などの処罰記録はない。こうしてみると、会社はP氏を処分する合理的な理由に欠けていた。

しかし、そのような状況の中で会社はP氏の不良行為に関する匿名通告レターを入手することになる。その不正行為に関する調査を名目にして、会社はP氏に3ヶ月間の自宅待機（給料不動）を命令した。その間、弁護士が徹底的に調査した結果、P氏は社外投資で別会社H社を設立し、H社はサプライヤーとして会社と長年取引をしていることが分かった。

不正発覚後の交渉と退職勧告

そこで、弁護士はこれを切り口に、Z氏が先頭に立って、社外投資、就職状況を調査し、関連状況報告書に正直に報告するよう要求した。驚いたことにP氏は事実を無視し、状況報告書において対外投資、就職状況の事実を一切否定した。

その後、当所の弁護士はZ氏とP氏の面会に同行し、P氏の退職を求め、会社は一定額の退職補償金を支給したいと考えていることを告げた。

P氏は、会社のビジネス関連の秘密を把握しているとして、会社に数千万の口止め料を支払うよう求めた。交渉を経て会社はP氏と協議したが、会社は当所の弁護士の提案で一方的にP氏との労働契約を解除した。P氏も弁護士を雇って会社に労働仲裁を申し立てた。

労働仲裁と訴訟での調停合意

その後の労働仲裁の過程で、当所の弁護士は事前にP氏に不利な書面証拠を収集していたため、仲裁法廷はP氏の行為はすでに会社規則制度と会社役員の忠誠義務に重大な違反をしていることを認め、会社の労働契約解除は違法ではないと判断、P氏の仲裁申請を却下した。

P氏はもちろん仲裁判断に納得せず、民事訴訟を起こした。先天的な優位性を失った場合、P氏は裁判所が不利な判決を下す可能性を懸念し、調停請求を提出し、会社は最終的に1年未満の給与額でP氏と調停合意に達した。

組織の再生とZ氏の新体制

これで、当所の弁護士はZ氏の依頼を円満に完了し、会社の障害を一掃した。その後、P氏の部下たちはP氏が会社から除名されたのを見て、心の状態が大きく変わり、Z氏がリーダーとなることを受け入れて会社の発展に尽力したいと次々と表明した。会社はZ氏の管理の下で日増しに向上し、再び輝きを増している。

• 相談事例
• 2025年10月17日